ホームページお預かりサービスに関するご利用規約

本規約は、デジタルデザイン(以下「甲」といいます)と、当社が提供するホームページお預かりサービス及びそのオプションサービス(以下「本サービス」といいます)のご利用を頂くお客様(以下、「乙」といいます)との取引に適用されます。


第1条(規約の適用)

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。甲は、本規約を変更した場合には、甲ホームページ上に変更後の本規約を掲載することによって乙に通知するものとし、当該通知後も乙が甲サービスの利用を継続した場合又は契約終了の手続をとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなします。


第2条(利用期間) 

サービスの利用契約期間は12ヶ月単位とする。


第3条(サービス利用の途中停止及び終了) 

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止しするものとする。
また、乙が規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

•(1) 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
•(2) 乙が本規約に違反する行為を行った場合
•(3) 乙が禁止事項に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
•(4) 規定通りの料金のお支払いが無い場合
•(5) 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
•(6) 甲が乙宛に発送・送信した郵便物・メールが、理由の如何を問わず、甲に返送され、または届かない場合
•(7) その他甲が乙のサービスの利用について不適切と判断した場合
1.甲が本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害、甲が甲のサービス提供中に如何なる事情により乙に生じた損害についても、甲は一切責任を負わないものとします。

2.甲は甲の下記の事情、その他如何なる事情においても、乙が利用する甲サービスの提供を契約期間途中で停止することが出来る。その場合、甲は乙に、年間利用料を365で割った金額を1日分とし、サービス契約終了日までの残存契約日数にその金額を掛けた金額を返金するものとする。乙は、甲が甲の事情によりサービス契約を契約期間途中で終了した場合でも、損害賠償請求できないものとする。

•甲本サービス提供者(甲本人)、管理者、責任者、代表者が死亡し又は不慮の事故等による重度障害でサービス提供継続が出来なくなった場合。
•甲が利用するインターネットサーバ提供会社が甲とのサービス契約を終了した場合。


第4条(変更の届出) 

乙は、甲サービスの利用にあたって、甲に届け出た情報(以下「届出情報」といいます。)に誤り・不足等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、甲に対して当該変更を届け出るものとします。甲は、乙が届出を行わない場合は、届出情報が真正な情報であるとみなすことができるものとし、変更届出が行われないことに起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。


 第5条(契約の終了)

1.乙は本サービス利用契約期間中に本サービスの契約を終了する場合、本サービス利用を終了する30日前までに甲に届け出るものとします。
甲は乙からの本サービス利用契約終了の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、本サービス利用期間満了日をもって本サービス提供終了することとします。
但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。

2.サービス利用終了時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は本サービス契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

3.契約終了時、乙が甲にドメイン移管を希望した際には、移管元移管手続き費用20,000円(税抜)をもって甲は移管手続きに応じるものとする。


 第6条(利用料金の支払方法)

1.乙は本サービスの利用料金を、甲の指定する金融機関への振込みにて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。

2.乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。


第7条(利用の継続) 

甲は乙の本サービス利用期間が終了する60日前頃までに乙に書面またはメールにてサービス利用の終了または継続の確認をするものとし、乙に本サービス利用継続の意思がある場合、甲と乙の本サービス契約を12ヶ月延長するものとする。但し、乙の本サービス利用期間中に乙に利用規約違反等があった場合、甲は乙との本サービス利用契約を終了出来るものとする。

又、甲の以下の事情及び下記以外の如何なる甲の事情においても甲が本サービス契約を継続できない場合、乙が契約延長を希望しても甲は乙との契約を終了できるものとする。

•甲が利用するインターネットサーバ提供会社の利用料金上昇により、甲が本サービスを提供継続できなくなった場合。
乙が本サービス利用契約の更新を希望する場合、乙は契約が終了する日時の30日前までに、甲の指定する金融機関銀行口座へ次回本サービス利用料金(年間利用料)を支払わなければならない。

甲が指定した期日までに乙が料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。甲が指定した期日までに料金の入金が確認できない場合、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することとします。この時、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。


第8条(利用料金及び利用料金の改定) 

本サービス 年間利用料金は、含まれるオプションサービス、ドメインの種類などにより、18,000円~40,000円(税抜)とする。

本サービス利用料金には「ホームページお預かり料金」のみが含まれるものとし、乙ホームページの製作料金、修正料金、データ更新料金、変更料金、サポート料金等一切含まれないものとする。

•乙は甲に、本サービス利用料金を年1回年払いで支払う。
•乙が本サービスを利用してショッピングサイト等を運営する場合で、乙が別途決済代行会社と決済代行に関する契約をする場合の費用等は一切含まれないものとする。
•その他乙が本サービスを利用するにあたり発生する費用で乙が甲に支払う必要がある費用は、甲が毎月末締めで乙に都度請求、翌月10日払いとするか、甲が希望する場合は事前払いとする。
甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、本サービス利用更新時に適用されるものとします。乙は改定料金を了承出来ない場合、甲との本サービス契約の終了をする事が出来る。乙は、甲が料金改定した事で甲との本サービス契約を更新せず終了した場合、乙は甲に対し、他サービス利用に関する費用等一切請求できないものとする。


第9条(禁止事項等) 

(禁止行為)

1.乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

•(1) 甲又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
•(2) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
•(3) 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
•(4) 甲又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
•(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
•(6) 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
•(7) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすます行為
•(8) 本サービスの他の利用者その他の第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
•(9) 甲が提供する情報を改ざん又は消去する行為
•(10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
•(11) 社会通念上、当社が不適切と判断する行為
•(12) 第三者に対する勧誘、委託等その方法を問わず、前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
•(13) 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
•(14) 前各号の他、当社が不適切と判断する一切の行為
2.甲は、本サービスにおける乙による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、利用契約の解除、当該情報の全部又は一部を削除等のいずれか又は全ての措置を行うことができるものとします。
甲は、本項に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負いません。


第10条(禁止事項の追加) 

1.甲は、前条のほか、必要に応じて甲ホームページにおいて禁止事項を別途定めることができ、乙はこれを遵守するものとします。


第11条(譲渡等)

2.甲は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に移転すること(事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。以下「事業譲渡等」という。)に伴い、本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録者情報その他の個人情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

乙が上記譲渡に不服等があり了承できない場合で本サービス契約を終了する場合、甲は乙の契約終了の申し出を了承するものとするが、甲は、乙が他社サービスを利用開始する為に発生する費用等を一切負担しないものとする。又、乙の、この場合においてのドメイン移管費用のドメイン移管元ととしての支払い義務20,000円(税抜)はないものとする。


第12条(損害賠償) 

乙は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対し、損害(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。)を賠償するものとします。


第13条(免責) 

1.甲は、乙の本サービスの利用に際し、乙に対して発生した損害につき下記の内容を含む一切の責任を負わないものとします。

 (1)ホームページデータ、販売・顧客データの損失、損害。

 (2本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害。

 (3)甲が提供した情報およびソフトウェアの使用による損失、損害。

 (4)対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、 損害。

 (5)その他甲が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害。

 (6)甲が提供していないCGI、PHPプログラムなどの利用によって生じる損失、損害。

 (7)甲以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。

 (8)インターネットサーバやインターネット環境の不具合、ホームページ閲覧トラブル、表示の遅延等による販売の機会損失の補填

 (9)メールサーバ等の不具合によるメールの遅延損害、メール送受信に関する一切の損害

 (10)乙が本サービスを利用するにあたり利用している決済代行会社との一切の損害費用

 (11)乙と乙の顧客との間に発生する一切の損害費用

2.甲は、本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

3.乙による本サービスの利用に関するドメイン名の使用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により、乙と第三者との間で紛争が生じた場合には、乙が自己の責任と負担において解決し、甲は一切責任を負わないものとする。

4.乙が甲の製作したショッピングサイトを利用して商品の販売をする場合、甲は、乙が、乙が利用を希望する決済代行会社を、乙や決済代行会社の理由で利用できなかった場合でも、決済代行会社を利用できない事に対する責任を追わないものとする。


 第14条(合意管轄)

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所一宮支部を第一審の専属的管轄裁判所とします。


第15条(サービスの停止) 

1.以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

•(1) 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
•(2) 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
•(3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
•(4) 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
•(5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
•(6) その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合
2.上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。


第16条(制作物の内容に関する責任) 

甲は制作物の内容については一切の責任を負わないものとし、制作物の内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、乙が責任を負うものとします。

乙はホームページ等の更新、修正などの依頼をする場合必ずメールまたはFAX、書面等で更新、修正箇所を記載し依頼することとします。口頭での依頼の場合、甲は乙に対し更新、修正後に生じるいかなる損害、損失に対しても一切の責任を負わないものとします。


第17条(著作権に対する責任)  

業務のために乙が甲に提供する文書及び画像等の全てのデータ(以下「提供データ」といいます。)の著作権に対する責任は乙が負うものとし、甲は第三者に対して責任を負わないものとします。

提供データは、原則として乙自身の著作物であるか又は乙の責任において著作権処理が適切になされているものと見なして取り扱います。


第18条(知的所有権)  

甲と乙との契約に基づき甲が作成した、ホームページ等の制作に必要なHTMLデータおよび画像データ、スクリプト等の一切の制作物に関する所有権は甲に帰属することとします。

乙が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は乙に帰属します。

制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は甲に帰属します。

乙が、制作物をご本サービス上ホームページ以外で使用する場合には甲の許可を得なければならないこととします。

乙は、甲の文書による同意なしに制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないこととします。


第19条 

本契約に記載のない事項及び本契約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、甲乙双方誠意を持って協議のうえ解決にあたるものとします。