ホームページ製作サービスに関するご利用規約


本規約は、デジタルデザイン(以下「甲」といいます)と、甲が提供するホームページ制作サービス及びそのオプションサービス(以下「本サービス」といいます)のご利用を頂くお客様(以下、「乙」といいます)との取引に適用されます。


第1条(規約の適用)

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。甲は、本規約を変更した場合には、甲ホームページ上に変更後の本規約を掲載することによって乙に通知するものとし、当該通知後も乙が甲サービスの利用を継続した場合又は契約終了の手続をとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなします。


第2条(本サービスの内容について)

本サービスは、乙がインターネット環境においてホームページ・ブログ等で情報提供を行うため、又はショッピングサイトで商品の販売を行うため、甲がホームページ制作及びデザイン制作に関するサービスを乙に有償で提供するものです。
なお、その他、本サービスの具体的な詳細につきましては、弊社ホームページ掲載内容に定めるとおりです。
また、甲は乙の承諾を得ることなく本サービス内容を変更できるものとします。


第3条(本サービスの利用申し込みと契約成立について)

本サービスは、本規約をご承諾の上、乙が、お問い合せフォーム、お見積り依頼申し込みフォーム、電話、E-mailによりお問い合わせ後、甲から案内する必要な手続きを行い、甲が乙より書面、E-mail、又はFAXにより申込書を受け取り、申し込みを受理した時点で契約が成立するものとする。
また、乙の申し込みに対し、以下のいずれかに該当する場合には、甲は本サービスの利用申込みを受諾しない事とする。

①乙が本サービス利用申込みに際して当方に虚偽の事実を申告した場合
②利用目的が公序良俗に反する等、甲が本サービスの提供上支障があると判断した場合
③内容が、他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
④乙が以下に該当する可能性がある場合

1.
 (1) 暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋等,社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等,その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
 (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 (4) 自己,自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど,不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 (6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.甲及び乙は,自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
 (1) 暴力的な要求行為
 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3) 取引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為
 (4) 風説を流布し,偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し,または相手方の業務を妨害する行為
 (5) その他前各号に準ずる行為


第4条(契約期間)

本サービスは、ホームページ制作を主とし、乙が甲と、ホームページ制作完了後にホームページお預かりサービスの契約をしない場合、甲が乙から依頼されたホームページを納品し、乙がそれを受領し最終確認をした時点で契約は終了する事とする。
但し乙は、甲の制作したホームページを利用する全ての期間において、本契約終了後も、本規約内容を遵守する義務がある事とする。


第5条(契約の解除について)

甲は、乙に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができるものとします。この場合、既にお支払い頂いた利用料金の返金の義務はない事とする。

①監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
②強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立てがあった場合
③甲から乙に対してご連絡させて頂きましても、1ヶ月以上ご連絡がつかない場合や返信のない場合
④請求書記載の支払期日までに利用料金をお支払い頂けない場合、また、再三の催告にも応じて頂けない場合。
⑤他人の著作権その他の権利を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合
⑥乙が本規約第3条④に該当する可能性がある場合。


第6条(お支払いについて)

1.乙は本サービスの利用料金を、甲の指定する金融機関への振込みにて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
2.乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。


第7条(お支払い時期)

お支払い総額により、下記のように定めております。

まずは、お客様のご要望を踏まえたお見積書をご提示いたします。
お支払い総計が10万円(税抜)以内の場合は全額を、お申し込みの段階でお支払い頂いております。
お支払い総計が10万円(税抜)を超える場合、(税抜)10万円を内金として、お申し込みの段階でお支払い頂いております。10万円(税抜)を超えた分につきましては、ホームページ完成後納品させて頂く前にお支払いをお願いしております。
お支払い総額が20万円(税抜)を超える場合、お支払い総額の約50%を内金として頂いております。残金につきましては、ホームページ完成後納品させて頂く前にお支払いをお願いしております。

※総制作費10万円(税抜)を超える場合に限り、お申込み時に5万円(税抜)、トップページデザイン案提示後に残金全額のお支払いを頂くと言う形でもお受けしております。 お支払い関係のご相談はお気軽にお申し付けください。

第8条(利用料金及び利用料金の改定)

本サービス利用料金は、甲ホームページ料金案内に示した通りである。

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、本サービス利用更新時に適用されるものとします。乙は改定料金を了承出来ない場合、甲との本サービス契約の終了をする事が出来る。乙は、甲が料金改定した事で甲との本サービス契約を更新せず終了した場合、乙は甲に対し、他サービス利用に関する費用等一切請求できないものとする。


第9条(禁止事項等) 

(禁止行為)

1.乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 甲又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(2) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
(4) 甲又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(6) 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすます行為
(8) 本サービスの他の利用者その他の第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
(9) 甲が提供する情報を改ざん又は消去する行為
(10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(11) 社会通念上、当社が不適切と判断する行為
(12) 第三者に対する勧誘、委託等その方法を問わず、前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
(13) 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
(14) 前各号の他、当社が不適切と判断する一切の行為

2.甲は、本サービスにおける乙による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、利用契約の解除、当該情報の全部又は一部を削除等のいずれか又は全ての措置を行うことができるものとします。

甲は、本項に基づき甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負いません。


第10条(禁止事項の追加) 

甲は、前条のほか、必要に応じて甲ホームページにおいて禁止事項を別途定めることができ、乙はこれを遵守するものとします。


第11条(譲渡等)

甲は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に移転すること(事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。以下「事業譲渡等」という。)に伴い、本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録者情報その他の個人情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

乙が上記譲渡に不服等があり了承できない場合で本サービス契約を終了する場合、甲は乙の契約終了の申し出を了承するものとするが、甲は、乙が他社サービスを利用開始する為に発生する費用等を一切負担しないものとする。


第12条(損害賠償) 

乙は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対し、損害(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。)を賠償するものとします。


第13条(免責) 

1.甲は、乙の本サービスの利用に際し、乙に対して発生した損害につき下記の内容を含む一切の責任を負わないものとします。

 (1)ホームページデータ、販売・顧客データの損失、損害。
 (2)本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害。
 (3)甲が提供した情報およびソフトウェアの使用による損失、損害。
(4)対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、 損害。
 (5)その他甲が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害。
 (6)甲が提供していないCGI、PHPプログラムなどの利用によって生じる損失、損害。
 (7)甲以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
 (8)インターネットサーバやインターネット環境の不具合、ホームページ閲覧トラブル、表示の遅延等による販売の機会損失の補填
 (9)メールサーバ等の不具合によるメールの遅延損害、メール送受信に関する一切の損害
 (10)乙が本サービスを利用するにあたり利用している決済代行会社との一切の損害費用
 (11)乙と乙の顧客との間に発生する一切の損害費用

2.甲は、本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

3.乙による本サービスの利用に関するドメイン名の使用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により、乙と第三者との間で紛争が生じた場合には、乙が自己の責任と負担において解決し、甲は一切責任を負わないものとする。

4.乙が甲の製作したショッピングサイトを利用して商品の販売をする場合、甲は、乙が、乙が利用を希望する決済代行会社を、乙や決済代行会社の理由で利用できなかった場合でも、決済代行会社を利用できない事に対する責任を追わないものとする。


 第14条(合意管轄)

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所一宮支部を第一審の専属的管轄裁判所とします。


第15条(サービスの停止) 

1.以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

(1) 天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
(2) 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の当社の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
(3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
(4) 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
(6) その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合

2.上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。


第16条(制作物の内容に関する責任) 

甲は制作物の内容については一切の責任を負わないものとし、制作物の内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、乙が責任を負うものとします。

乙はホームページ等の更新、修正などの依頼をする場合必ずメールまたはFAX、書面等で更新、修正箇所を記載し依頼することとします。口頭での依頼の場合、甲は乙に対し更新、修正後に生じるいかなる損害、損失に対しても一切の責任を負わないものとします。


第17条(著作権に対する責任)

業務のために乙が甲に提供する文書及び画像等の全てのデータ(以下「提供データ」といいます。)の著作権に対する責任は乙が負うものとし、甲は第三者に対して責任を負わないものとします。

提供データは、原則として乙自身の著作物であるか又は乙の責任において著作権処理が適切になされているものと見なして取り扱います。


第18条(知的所有権)

甲と乙との契約に基づき甲が作成した、ホームページ等の制作に必要なHTMLデータおよび画像データ、スクリプト等の一切の制作物に関する所有権は甲に帰属することとします。
乙が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は乙に帰属します。
制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は甲に帰属します。
乙が、制作物をご本サービス上ホームページ以外で使用する場合には甲の許可を得なければならないこととします。
乙は、甲の文書による同意なしに制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないこととします。


第19条 

本契約に記載のない事項及び本契約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、甲乙双方誠意を持って協議のうえ解決にあたるものとします。